兵庫県・姫路の住宅設計,店舗設計,ビル設計,マンション設計,工場設計,耐震設計,リフォームなど建築設計・監理は構造設計一級建築士のいる(株)坪田設計・坪田收へ。

株式会社 坪田設計 アクセス
お問い合わせ
サイトマップ
TOP PAGE > 業務内容 > 5、耐震診断・耐震補強設計並びに工事予算書の作成

業務内容

5、耐震診断・耐震補強設計並びに工事予算書の作成

既存建物の骨組みの安全性を診断し、求める安全性を確保するための補強を計算し、最適な補強方法と補強部材の決定をし、図面にまとめ、工事予算書の作成を致します。
地震エネルギー(地震力)を吸収する制震構造ダンパーを付加した制震構造を用いて住宅の耐震化を推進しています。
南海地震・東南海地震・東海地震及び都市直下型の巨大地震対策として事務所・ビル・共同住宅・医療施設・工場・倉庫等の耐震診断・耐震補強が急がれます。あわせて、毒ガス・劇薬・危険物等のタンク・貯蔵庫・施設よりの流出を防ぐ対策と、ガソリン等可燃物のタンク・貯蔵庫・施設の火災を防ぐ為の防火・防災対策と構造物の耐震補強が急務です。
耐震診断・耐震補強の詳細はこちらへ。

【関連用語】
耐震診断・耐震補強 ◆建物の設計において、地震力に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、その「耐震設計」をするための基準を「耐震基準」といいます。建築基準法により、それぞれの構法毎(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造・・・)にその「耐震基準」が示されています。現在の耐震基準は、「新耐震設計基準」と呼ばれているもので、1981年(昭和56年)に大改正されたものです。
◆住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」であり、阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年(平成7年)12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行されました。
この中では現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。
◆この様な建物は、ぜひ耐震診断をお薦めします。
@昭和56年(1981年)以前の建物、A、老朽化が著しい建物、Bバランスの悪い建物、C平面の形状が不整形な建物、D壁、窓の配置が偏っている建物、Eピロティ形式の建物、F大きな吹き抜けのある建物、G大勢の人々が利用する建物や災害時に機能維持したい建物、H耐震性能のグレードアップを図りたい建物。

【関連記事】
@ 地震被害想定 府内死者4万1,000人  2007年11月02日(金)
政府・中央防災会議の専門調査会が1日発表した中部圏・近畿圏の内陸地震発生時の被害想定によると、府内では、上町断層の地震で死者約4万1,000人が予測されているほか、生駒断層と中央構造線断層、阪神地域直下、京都西山断層の4カ所の地震で、9,800〜3,600人の死者が出ると予測されている。
5カ所の地震で、府内の被害想定は次の通り。死者・負傷者は冬の午前5時、建物被害(全壊と焼失)は冬の正午の想定を取り上げた。
●上町断層帯(死者約4万1,000人、負傷者約21万人、建物被害約92万棟
●生駒断層帯(死者約9,800人、負傷者約6万人、建物被害約30万棟
●生駒断層帯(死者約9,800人、負傷者約6万人、建物被害約30万棟
●中央構造線断層帯(死者約8,100人、負傷者約4万9,000人、建物被害約21万棟
●阪神地域直下(死者約6,000人、負傷者約4万1,000人、建物被害約25万棟
●京都西山断層帯(死者約3,600人、負傷者約2万7,000人、建物被害約12万棟

A 大阪・上町断層帯地震の揺れ想定約5倍に  2008年3月11日(火)
大阪平野の市街地直下を走る上町(うえまち)断層帯が動いた時に起こる地震の具体的な揺れの大きさが、近年の予測精度の向上で大幅に増えたことがわかった。大阪市が97年に超高層ビルなどの耐震設計用に示した現行指針の数字に比べて、最大で約5倍、阪神大震災で観測された実測値の2倍以上の激しい揺れに相当する。府と大阪市は共同で、検討委員会を設置して今年度末をめどに耐震設計に利用する新指針の策定を進めていたが、影響が大きく、08年度に検討を持ち越すことになった。新しい揺れの想定は、現行指針より大幅に大きくなる。毎秒74.5センチだった最大速度は約5倍の毎秒368センチに。最大加速度では262ガルが、約6倍の1614ガルになる。

B 上町断層帯地震、近畿6府県で直接被害61兆円  2008年05月14日(水)
政府の中央防災会議は14日、中部・近畿圏で内陸地震が起きた場合に交通や経済に与える被害想定を発表した。マグニチュード(M7.6)、最大震度7の地震が大阪平野と濃尾平野で発生した場合、大阪を中心に約74兆円、名古屋を中心に約33兆円の被害が生じるという。 防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」が、大阪直下を走る上町断層と、名古屋東部の猿投(さなげ)―高浜断層で地震が起きた場合を想定して試算した。 上町断層の地震では、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の6府県で、建物や家財道具などへの直接被害が61兆円、工場の生産停止などによる間接被害が13兆円に達する。 橋が落ちたり高架橋が倒れたりする大規模被害は、名神や中国道などの高速道路10カ所、一般道80カ所、鉄道では60カ所で発生する。交通の寸断による経済的損失は半年間で3.4兆円日経新聞のぼる。 猿投―高浜断層の場合、愛知、岐阜、三重の3県での建物や家財道具などへの直接被害が25兆円。間接被害は8兆円になる。大規模被害は、高速道路10カ所、一般道20カ所、新幹線10カ所、在来線など10カ所で発生。半年間で3.9兆円の損失となるという。



前へ 次へ

Copyright ©  株式会社坪田設計 All Rights Reserved