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業務内容

9、諸官庁への届出の代行

特殊建築物の定期調査報告、消防設備点検報告等をあなたに代わって致します。

【関連用語】
特殊建築物定期
調査報告
◆建築基準法第12条 第6条(報告、検査等)
不特定の人や多数の人が利用する特殊建築物はいったん火災などの災害が起こると大惨事になるおそれがあります。このような災害を未然に防止するため特殊建築物、昇降機及び建築設備は定期的に専門技術者に点検してもらう必要があります。
そこで、建築基準法では、所有者又は管理者が専門の技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁(「特定行政庁とは」を参照。)に報告するように定めています。 これが「定期報告制度」です。
◆この制度の目的は建築技術上、専門的に調査し、報告することを義務づけ、建築物の安全性の確保と適正な維持保全を図り、事故の発生を未然に防止することを目的とします。所有者または管理者にとってこのことは、社会的に課せられた義務で、報告義務者はその建築物の所有者または管理者です。管理者とは、建築物の所有者から、その建築物について維持管理上の権限を委任されている者です。
通常、管理人、支配人、その他の管理者とみなされやすい名称で呼ばれている者であっても、上記定義にあてはまらない場合、管理者ではありません。
既存不適格建築物 ◆建築時には適法に建てられた建築物であって、その後、法令の改正や都市計画変更等によって不適格な部分が生じた建築物のことをいう。そのまま使用していてもただちに違法というわけではないが、増築や建替え等を行う際には、法令に適合するよう建築しなければならない(原則)。
◆現在の既存不適格建築物の数は膨大で、一斉に基準に適合させることは困難です。このため効率的に安全性を確保するため建築基準法の一部が改正されました。特に多くの人が利用する建築物については地震・火災発生時に大きな被害がでることから、勧告・命令制度を創設し、罰則を強化するなど厳格な措置が講じされています。また、同時に既存不適格建築物の改修を容易にするため制度の合理化をはかっています。
消防設備点検報告 ◆消防法第17条3項の3で規定されている,消火設備(消火器・火災報知器など)等は、いつどんな時に火災が発生しても確実にその機能を発揮できるものでなければなりません。
そのためにも日頃から適切な維持管理が必要です。
消防用設備等を設置することが消防法で義務づけられている防火対象物の関係者(所有者、管理者、占有者)は、その設置された消防用設備等を定期的に点検し、その結果をすみやかに消防署長に報告しなければなりません。
◆定期点検と結果報告をしなかった場合の罰則規定は、通常では建物の使用禁止がもっとも重い罰則です。しかし、点検などを行っておらず、火災時に死傷者などが出ればオーナーや管理者は、責任を問われ、罰金(最高1億円)や禁固刑もありえます。また、重過失の場合は火災保険も出ない可能性があります。
◆特定防火対象物で延1,000u以上のもの点検者は消防設備士または消防設備点検資格者で無ければ点検できないが、これ以外の建物であれば、ご自分でやってもいいのですが、素人が理解し点検できるようなものではありません。



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