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株式会社坪田設計は、[1]設計部門(戸建て・集合住宅・福祉施設)、[2]構造部門(構造設計・耐震診断・耐震改修)、[3]法令部門(紛争調停・鑑定書作成・性能評価)、これら3部門の専攻建築士とJSCA建築構造士のいる建築設計事務所です。

新築とは

一般的な用法としては、新たに建築物を建てることを指しますが、建築基準法では原則的に、建築物相互が有機的な繋がりをもち用途上不可分の状態にない限りは、一つの敷地には一つの建築物しか建築してはならないということになります。この為、法令上の建築行為としての新築は建築物が建っていない敷地、若しくは建築物を除却した後に更地となった状態の敷地に各種関連法令において適法な建築物を建てる行為といいます。

また、この確認をして貰う行為を確認申請といいます。申請(提出)をして確認を受ける先は、建築主事あるいは民間の指定確認検査機関です。
さらに、消防法により定められた防火対象物である場合は、消防長による確認前の同意が必要であり、各地域の取決めによって担当部署に申請書が送られます。この場合、消防設備等に関する書類の添付も求められます。こうして所定の手続きが行われた場合、確認申請書には消防同意が為された旨の記載がされ、運用上、この記載がなければ確認処分が行われません。
その他、運用上、建築行為に関連する各種法令手続(許可)を全て終えた後でなければ、申請の受付がされないことが一般的ですが、その範囲は特定行政庁により異なる場合があります。

そして、平成19年6月20日施行の建築基準法改正により、一定規模以上の建築物には適合性判定機関の審査が加わり、特定行政庁等の審査が行われた後に、申請書は構造適合性判定機関に送られます。判定機関では構造計算書について審査を行い、その結果を特定行政庁等に意見として通知します。特定行政庁等はその意見を「参考にして」適法性を判断することとなっていますが、通常、判定機関から不適合の判断がされた申請については特定行政庁等も不適合と判断します。
また、この改正により、一定の誤記の場合や簡易な追加説明で適法性が判断できる場合等、軽微な修正以外は申請書の訂正がほぼ不可能となりました。なお、この点については、特定行政庁や指定確認機関側で、例えば申請の受付前に事前審査を行って修正が完了した後に申請を受付するなど、何らかの対応をしているケースもあります。
以上のような状況で、耐震偽装以来様々な法改正と、法律等の執行・運用が厳正・厳しくなりました。


改築とは

一般的には、建築物の外部や内装に手を加えるいわゆるリフォーム工事を指すことが多いですが、法令上の扱いでは「建築物の全部若しくは一部を除却し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後引き続きこれと用途、規模、構造の著しく異ならない建築物を建てることを言う。従前のものと著しく異なるときは、新築又は増築となる。なお、使用材料の新旧を問わない。(昭28・11・17住指発1400)」と定義され、一般的な認識とは全く違っていますので、注意して下さい。


移転とは

建築物を地盤面から切り離して、これまで建っていた場所から他の場所へ移動する、いわゆる「曳き家」を行なった後に適法な状態にする行為を言います。建築物は敷地と密接な関係があり、建築物を支える地下構造物の基礎にあっては個々の土地ごとに支持地盤の深さや性質が変わり、移った先の周辺事情が変わることで各種形態制限も同一のものではなくなるため、確認申請が必要となります。


新築の流れ

相 談


企 画 建築主の事業計画・予算・工期等の要求を達成するための概略を立案します。
(→企画設計図書・事業計画書の作成


基本設計 企画に基づいて、建築主の要求を達成するために基本構想をまとめ、建物の概念・工法・工期を具体化した設計図書・工事費概算書を作成する業務。基本設計図の形式で提案する第一段階の設計です。
基本設計図書には、仕上表・仕様概要書・配置図・各階平面図・断面図・立面図・短計図・計画説明書・構造計画書・設備計画書・工事費概算書などが含まれます。
(→基本設計図書並びに概略予算書の作成


実施設計 基本設計を基に、より詳細な実施に必要な設計を実施設計といいます。
(→敷地の調査・測量・地質調査
(→諸官庁への届出の代行
(→実施設計図書・仕様書作成並びに工事予算書の作成
(→構造計画・構造設計・構造計算並びに工事予算書の作成


工務店選定 算定は、組織・資金力・実績・技術・担当現場技術者の能力実施・工事金額等で選びます。


工事開始 (→工事中の建物の検査・指導・監理


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