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家・住宅を新築・増築・改修・耐震補強する前に、少しお勉強しましょう!

(4)家・住宅づくりに関する制度

10年間瑕疵担保責任
住宅性能表示制度
指定住宅紛争処理機関
住宅性能保証制度
住宅完成保証制度
地盤保証制度
既存住宅保証制度


1 10年間瑕疵担保責任 住宅の瑕疵担保責任期間は、多くは2年程度でした。それが、今回の品確法によって新築住宅は、引き渡しを受けた時から10年間、基本構造部分の欠陥には無料補修等を請求することができるようになりました。10年未満の契約は無効です。住宅の瑕疵担保責任は、基本構造部分が対象です。基本構造部分とは、図に示したような箇所で、「構造耐力上主要な部分」(基礎、柱、床等)と「雨水の浸入を防止する部分」(屋根、外壁、サッシ等)が対象になります。
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住宅性能表示制度 ◆良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度となっており、具体的には以下のような内容となっています。
@住宅の性能(構造耐力、省エネルギー性、遮音性等)に関する表示の適正化を図るための共通ルール(表示の方法、評価の方法の基準)を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
A住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。
B住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則(注1)とすることにより、表示された性能を実現する。
新築住宅の住宅性能表示制度と既存住宅の住宅性能表示制度があります。
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指定住宅紛争処理
機関
住宅性能表示制度を活用した住宅については万一トラブルが発生した場合、指定住宅紛争処理機関に申請することによって紛争をスピーディに解決することができます。裁判で争うより簡略に、かつ費用をあまりかけずに利用できます。
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住宅性能保証制度 ◆工事が完成、引き渡し後、万が一住宅が傾いたり、雨漏りしたりなど不具合が起きたら・・・。
◆平成12年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下「住宅品質確保促進法」と言います。)により、全ての新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、住宅供給者は10年間の瑕疵担保の責任を負うこととなりました。
◆制度では、法律に定められた瑕疵担保責任を、住宅供給者が適正・確実に履行することができるよう、国庫補助金による瑕疵保証円滑化基金や保険等によりバックアップしていきます。
つまり、制度に登録している住宅供給者が制度に登録した住宅については、保険がかかっていますので、法律に定められた瑕疵を修補した場合、修補に要した費用の約80%が住宅供給者に支払われます。
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住宅完成保証制度 住宅の建設工事が万が一業者の倒産などで工事が中断してしまったら。住宅保証機構が前払い金の損失や追加で必要な工事費用を保証する制度です。また、お客様のご希望により、工事を引継ぎ完成させる業者をあっせんします。
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地盤保証制度 財団法人 住宅保証機構の保証で住宅性能保証制度とセットでご利用する地盤保証制度です。住宅保証機構は地盤調査会社等を登録します。登録地盤会社が、登録業者に対して保証を行います。登録地盤会社が考察のうえ地盤補強工事や基礎形式が選択された住宅が不同沈下した場合に、不同沈下の再発を防ぐために必要な地盤補強工事等の費用を保証します。保証期間は、着工から住宅引渡後10年間です。
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既存住宅保証制度 既存住宅(いわゆる中古住宅)を売ったり買ったりする際にご利用いただける最長5年間の保証制度です。万が一、雨漏れや住宅の傾きなどが起きてしまっても、修補費用の大部分をカバーできる保証金を住宅保証機構がお支払いいたします。この制度は、保証を確実かつ割安な費用で提供できるよう、国庫補助金を活用した中古住宅保証促進基金によってバックアップされています。
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