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家・住宅を新築・増築・改修・耐震補強する前に、少しお勉強しましょう!

(3)家・住宅づくりに関する建築用語

建築確認申請
建築工事中間検査
建築工事完了検査
建築構造計算
特定行政庁
建築主事
新耐震基準
建築の地震安全性
既存不適格建築物
10 耐震診断・耐震補強
11 特殊建築物定期調査報告
12 消防設備点報告


1 建築確認申請 ◆建築確認申請は、建築基準法 第6条、第6条の2、第6条の3に基ずく申請行為。法に定められた建築物を、ある地域で、建築しようとする場合、建築主は申請書により建築確認を受けて、確認済証の交付を受けなければ建築することができない。
◆ただし、建築確認は特定行政庁等が行う許可等とは性質が異なり、これから建てようとする建築物が建築基準法令をはじめとした建築基準関係規定について適合するかどうかを機械的に確認する作業に過ぎない。したがって、適正に行われた手続きについて建築主事が何らかの裁量を行う権限はなく、法に定められた手続きを行う義務がある。
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建築工事中間検査 ◆阪神・淡路大震災では、施工の不備が原因と考えられる建築物の被害が多く見られ、施工段階での検査の重要性が改めて認識されました。こうした背景をふまえて、中間検査制度が設けられています。
◆平成19年6月から対象建築物が拡大されました。検査の対象となる建築物や工程は、特定行政庁ごとに、特定工程として指定します。
◆@一戸建ての住宅・併用住宅は、確認の申請部分の床面積の合計が10平方メートルを超えるもの、A上記1の項に掲げる用途を除く全ての建築物は確認の申請部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの(100平方メートルを超え200平方メートル以下のものは2以上の階数を有するものに限る。)
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建築工事完了検査 ◆建築物の安全性・快適性を確保するために、建築物を建てるときには、工事に着手する前に、建築確認を受けますが、これは建築計画のチェックであり、実際に建てられた建築物の安全性や快適性を保証するものではありません。
◆建築基準法では、工事完了後4日以内に、建築主事(又は指定確認検査機関)に完了検査申請を行い、建築物が、適切な工事監理の下で建てられ、建築基準法及び関係法令に適合したものであるかどうか検査を受けることを建築主に義務付けています。この検査を完了検査といいます。
完了検査に合格した場合には、「検査済証」を交付します。
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建築構造計 ◆構造計算は、建築物を設計するときに安全性を計算するものです。建築物は重力(鉛直時)や地震や台風時の厳しい条件で立ち続ける必要があります。その建築物が果たして安全に立っていられるか、地震に対してもある程度の安全性を保てるかを確かめるために行います。
◆建築士は家の設計をするのが仕事なので、ある程度の家の構造を知っています。ただ、知っているのと構造計算をできるのは別の話。構造計算を外部に外注したり構造専門スタッフを雇ったりしています。
◆その理由は、構造計算が非常に難しいこと。構造を理解できなければソフトを使えません。木造3階建の住宅の構造計算だけでも100頁は超えてしまう煩雑さがあります。
◆近年、構造計算ソフトは入力が簡単になり、『誰にでも計算ができます』というメーカのうたい文句で構造計算ができるようになった。『耐震偽装事件』以前は、あちらこちらで構造設計・構造計算の専門家以外の人が計算し、深い意味も理解せずに、パソコン出力をそのまま信じて仕事をしていた。

恐ろしい事である。
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特定行政庁 ◆特定行政庁(建築基準法第2条第36号)
建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。このときに確認申請書を提出するのが【特定行政庁】と呼ばれる行政機関です。
◆条文で読むと難しいですが、要は建築主事がいる行政機関のことなのです。市町村の建築の課に建築主事がいればその市町村は特定行政庁です。
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建築主事 建築基準法第4条で、建築確認を行なう権限を持つ、地方公務員のこと。建築主事となるには、一定の資格検定に合格しなければならない。その後、国土交通大臣の登録を受け、知事または市町村長の任命を受けることが必要である。 都道府県には必ず建築主事が置かれる。また政令で定める人口25万人以上の市でも、建築主事が必ず置かれる。
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新耐震基準 ◆建物をどのようにつくるかは建築基準法,建築基準法施行例,建設省告示などによって定められています。地震に対して建物をどのようにつくるかもこれらの法律などによって定められ,それらをまとめて「耐震基準」と呼びます。現在の耐震基準は,1981年にできたもので,以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」と呼ばれていて,現在建物はこの新耐震基準にそって建てられています。
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建築の地震安全性 ◆建築基準法では、一般に使われている「震度」という尺度はありません。現行の新耐震基準は、中規模の地震に対して、ほとんど損傷を生じず、極めてまれにしか起こらない大規模の地震に対しても人命に危害を及ぼすような倒壊の被害を生じさせないことを目標としています。
◆一般的には、中規模の地震は「震度5強」程度、大規模の地震は「震度6強から7程度」で、震度6以上だと損傷は免れない、というレベルであることがわかります。よく考えると建築基準法は「最低の基準」なので、これで十分なのかもしれません。しかし、言い換えれば、新耐震にて設計し、安全率.1.0ででも、余裕が無ければ、震度7(気象庁ではでいくら大きくても震度7という)で大破・倒壊もあり得ることになります。できれば、もう少し余裕をもった設計(1.5以上)にすれば良いと思います。また、耐震設計で用いる地震力と気象庁震度階との関連ですが、地震力は建物に作用する慣性力であるのに対して、震度階は揺れの強さを表したもので、両者の間に相関はありません。
◆マスコミ報道において、強度不足が判明した建物が「震度5強で倒壊する恐れがある」とあるのは、1次設計の地震力を分かりやすく表現するために震度5強相当としたもので、2次設計の地震力は震度6強相当として表現されることが多いようです。
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既存不適格建築物 ◆建築時には適法に建てられた建築物であって、その後、法令の改正や都市計画変更等によって不適格な部分が生じた建築物のことをいう。そのまま使用していてもただちに違法というわけではないが、増築や建替え等を行う際には、法令に適合するよう建築しなければならない(原則)。
◆現在の既存不適格建築物の数は膨大で、一斉に基準に適合させることは困難です。このため効率的に安全性を確保するため建築基準法の一部が改正されました。特に多くの人が利用する建築物については地震・火災発生時に大きな被害がでることから、勧告・命令制度を創設し、罰則を強化するなど厳格な措置が講じされています。また、同時に既存不適格建築物の改修を容易にするため制度の合理化をはかっています。
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10 耐震診断・耐震補強 ◆建物の設計において、地震力に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、その「耐震設計」をするための基準を「耐震基準」といいます。建築基準法により、それぞれの構法毎(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造・・・)にその「耐震基準」が示されています。現在の耐震基準は、「新耐震設計基準」と呼ばれているもので、1981年(昭和56年)に大改正されたものです。
◆住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」であり、阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年(平成7年)12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行されました。
この中では現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。
◆この様な建物は、ぜひ耐震診断をお薦めします。
@昭和56年(1981年)以前の建物、A、老朽化が著しい建物、Bバランスの悪い建物、C平面の形状が不整形な建物、D壁、窓の配置が偏っている建物、Eピロティ形式の建物、F大きな吹き抜けのある建物、G大勢の人々が利用する建物や災害時に機能維持したい建物、H耐震性能のグレードアップを図りたい建物。
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11 特殊建築物定期
調査報告
◆建築基準法第12条 第6条(報告、検査等)
不特定の人や多数の人が利用する特殊建築物はいったん火災などの災害が起こると大惨事になるおそれがあります。このような災害を未然に防止するため特殊建築物、昇降機及び建築設備は定期的に専門技術者に点検してもらう必要があります。
そこで、建築基準法では、所有者又は管理者が専門の技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁(「特定行政庁とは」を参照。)に報告するように定めています。 これが「定期報告制度」です。
◆この制度の目的は建築技術上、専門的に調査し、報告することを義務づけ、建築物の安全性の確保と適正な維持保全を図り、事故の発生を未然に防止することを目的とします。所有者または管理者にとってこのことは、社会的に課せられた義務で、報告義務者はその建築物の所有者または管理者です。管理者とは、建築物の所有者から、その建築物について維持管理上の権限を委任されている者です。
通常、管理人、支配人、その他の管理者とみなされやすい名称で呼ばれている者であっても、上記定義にあてはまらない場合、管理者ではありません。
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12 消防設備点検報告 ◆消防法第17条3項の3で規定されている,消火設備(消火器・火災報知器など)等は、いつどんな時に火災が発生しても確実にその機能を発揮できるものでなければなりません。
そのためにも日頃から適切な維持管理が必要です。
消防用設備等を設置することが消防法で義務づけられている防火対象物の関係者(所有者、管理者、占有者)は、その設置された消防用設備等を定期的に点検し、その結果をすみやかに消防署長に報告しなければなりません。
◆定期点検と結果報告をしなかった場合の罰則規定は、通常では建物の使用禁止がもっとも重い罰則です。しかし、点検などを行っておらず、火災時に死傷者などが出ればオーナーや管理者は、責任を問われ、罰金(最高1億円)や禁固刑もありえます。また、重過失の場合は火災保険も出ない可能性があります。
◆特定防火対象物で延1,000u以上のもの点検者は消防設備士または消防設備点検資格者で無ければ点検できないが、これ以外の建物であれば、ご自分でやってもいいのですが、素人が理解し点検できるようなものではありません。
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