◇◆最近のワーク◆◇
@ 9月5日、鉄筋コンクリート造3階建て、延床面積965.31uの都市型保育園が着工しました。当社が設計・工事監理をしています。
A 鉄骨造平屋(一部2階)建ての都市型工場Aの確認申請中。
B 大断面柱(□−800×800)を使った鉄骨造2階建ての都市型工場Bを設計中。
C 一般的木造2階建て住宅設計中。
D 欠陥建築・建築トラブルに苦しむ依頼人を助ける裁判支援業務遂行中。


◇◆お知らせ◆◇
お困り・お悩みのことはございませんか、最近トラブル相談がよくあります。
相談・調査・企画・鑑定業務
1.トラブル解決への相談
  最近トラブルの相談がよくあります。以下に纏めました。
  @ 雨漏りが止まらない・結露が止まらない。困っている・・・
  A 床鳴り・きしみ音が止まらない。困っている・・・
  B 床・梁が撓み振動して止まらない。困っている・・・
  C 建物が風・車両・地震等で揺れて止まらない。困っている・・・
  D 柱・梁・床・壁に大きなひび割れ。大丈夫だろうか・・・
  E 杭・基礎・建物が沈下している。大丈夫だろうか・・・
  F 巨大地震に大丈夫だろうか・・・
  今迄多くの案件にお答えしています。 不動産・工務店の方の依頼もお待ちしています。 早い解決をしましょう。
2.土地・建物を購入するための 調査
  この土地に思いの建物が建つだろうか
  @ その物件の良いところ、悪いところはどうだろうか・・・
  A 購入時の気になるところがあるがどうだろうか・・・
  B 他と比べてどうだろうか・・・
  …困った時はご相談ください。最善の方法をご提案いたします。
3.建物を建てたい・増築したい の 企画
  家を広く・綺麗にしたいがどうすればよいのだろうか。
  @ 家を建てたいが、潰して新築・改修 どちらが良いだろうか・・・
  A 家を増築したいが法的にどうだろうか・・・
  B 安全で・快適な家を建てたいが改修工事で大丈夫だろうか・・・
  …困った時はご相談ください。最善の方法をご提案いたします。
4.工場・倉庫・事務所・商業施設等の新築・増築・改修等の 設計企画
  工場・倉庫・事務所・商業施設等を新築・増築・改修したいがどうだろうか。
  @ 現在の敷地でどれだけ大きくできるだろうか(法的検討)・・・
  A 建物をこの敷地で大きくしたいが原材料・製品の製造・保管・搬出はできるだろうか・・・
  B 新しい機械(高さ・幅のサイズ、重量)は建物に搬入・配置・稼働できるだろうか・・・
  C クレーン荷重を大きくしたいが、柱・梁・クレーンガータ等は大丈夫だろうか・・・
  D 操業を止めないで改修・増築工事を行いたいが、できるだろうか・・・
  …困った時はご相談ください。最善の方法をご提案いたします。
5.トラブル解決への調査(鑑定書作成)
  工事中・竣工後に困ったことが起きた。どうもおかしい・納得がいかない等があれば
  @ 要望通りになっているのだろうか・・・
  A これで大丈夫だろうか・・・
  B 相手の主張は正しいのだろうか・・・
  C 相手方とどのように交渉すればよいのだろうか、技術的に分からないが・・・
  …などの専門的な相談や訴訟に関する疑問に、鑑定を行ってお答えします。


◇◆『生残りハウス』が想定する地震とその目標及び対策◆◇
1. 『生残りハウス』が想定する地震とその目標
  国が示す巨大地震の被害想定(※後述)を受け、『自身と家族の命・財産を守り、生延びる』為に建物を耐震補強し、震災後に生延びる為の備えをする。
『地震災害時の家屋の倒壊・火災・犯罪から生命と財産を守る。また、地震災害後からの電気開通まで(日本全土の建物及びインフラが被災し今までの経験値では予測不能であるが、約6ヶ月間を想定)の生活を確保する』ことができる機能・設備を備えた建物を『生残りハウス』とし、その推進を図る。
2. 『生残りハウス』の対策
  (1) 地震災害時の家屋の倒壊から生命と財産を守る建物
    @ 意匠(デザイン性)、構造(安全性)、設備(快適環境)、用途(性能・機能)等の最善・最適条件の建物を目指す。
    A 震度7の地震時を考慮して出来る限り免震構造・制震構造を採用し、最小の揺れに抑え、命を守り建物・家具等の被害を受けない建物を目指す。
    B 構造耐力上主要な部分を弾性範囲内での設計を行い、震度7の地震が何回来ても、地震力が無くなると元に戻る建物を目指す。
  (2) 地震災害時の火災から生命と財産を守る建物
    @ 出火原因の電気器具・配線等及びガス器具の出火防止対策、火気使用室の出火防止対策を行い、火災を予防・警戒及び鎮圧し、自らの出火を無くし、生命と財産を守る。
    A 建物の耐火性能を上げて延焼(家事が燃え広がること)、類焼(他の所から出火した火事・もらい火)を予防し、生命と財産を守る。
  (3) 地震災害時の犯罪から生命と財産を守る建物
    地震災害時の家屋の破壊・倒壊・破損等を無くすことで不審者の家屋内の浸入を予防し、停電時の防犯システムも発電による電力で正常に機能させ、防犯対策を維持し犯罪を予防し、生命と財産を守る。
  (4) 地震災害後の電気復旧(約6ヶ月間)までの電気(発電・蓄電)・水・食糧の確保ができる建物
    @ 太陽光発電、燃料電池発電、風力発電等により常時発電した電力を蓄電し、その電力で生活し、災害時にも対応する。
    A 水(取水・浄水)の確保として、雨水の貯水及び地下水の確保をし、飲用水、生活水(トイレ排水)等の用途に合わせて浄化する。
    B 食糧を確保(備蓄)し、災害緊急生活ができるようにする。
  (5) 災害時の緊急物資・援助・通信・その他の必要な物・機能を備える

※政府発表の巨大地震発生予測
(1) 政府の30年以内に震度6弱以上の巨大地震発生確率発表
  政府は、今後30年以内に震度6弱以上の巨大地震の起きる確率を示した。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震で特に高くなっている。『日本中どこでも揺れるので建物の耐震化が必要
(2) 国土交通省、熊本地震で被害の多かった、耐震性が不十分な木造住宅
  @ 国土交通省は、2000年までの新耐震で建てられた耐震性が不十分な木造住宅について『木造の簡易的な診断手法の導入を決めた』とある。この期間までの法規には『接合部の強度の規定』が明確でなく、熊本地震で倒壊などの被害が相次いだ。
    耐震性が不十分な木造住宅は全国で推計約959万戸あり、速やかな補強対策が必要となる。
  A 堆積層の厚さの違いで揺れの増幅が異なり地震が増幅される。
    熊本地震で同じ震度7でも、堆積層の厚さの違いで揺れの増幅が異なり、木造家屋では堆積層の約10m付近のところで被害が集中し全壊が多かった。やわらかい堆積層で地震の揺れは約2倍の増幅率になり『全壊・倒壊』の大きな被害になった。


◇◆生残りハウスのバージョンアップ計画進行中◆◇
 当社が設計・監理をして平成18年10月に竣工した、特別に耐震性を高めた 【防災建築】(地下1階地上2階建てRC造壁構造)は、シャープ製太陽光パネル64枚の設置で自家発電し、雨水利用(6立法メートル水槽)で水浄化し、食料備蓄のできる『生残りハウス』の第1号の居宅です。
 ただ今、その『生残りハウス』のバージョンアップ計画が進行中です。コンセプトは、『3ヶ月間の停電・断水・ガス供給停止に耐え、いつもの生活が続けられる建物に』です。
 来るべき巨大地震(南海トラフ地震等)に家族が安全に生残り、今までの生活を続けられる建物にする。倒壊・破壊等、火災、犯罪を防ぎ、常時は生活に必要な電気をエネファーム(大阪ガスのプロパン又は都市ガス)の発電した電気と、太陽光パネル発電とリチウム電池で蓄電した電気で賄い、不足分を非常時発電機(プロパン・軽油等)で発電使用する総合システムの改造計画です。


◇◆年末年始のお休みについて◆◇
平成27年12月27日〜平成28年1月4日はお休みさせて頂きます。
どうぞ良いお年をお迎え下さい。


◇◆当社の業務&年末年始のお休みについて◆◇
1.雨漏り、床鳴りが止まらない  → 困っている
2.柱・梁・床に大きなひび割れ  → 大丈夫かな
3.地盤が沈下、傾いている  → 大丈夫かな
4.大地震で潰れるかな  → 耐震補強したい
5.家族が増えた  → 増築・改修したい
6.建てたい、用途を替えたい  → 新築したい
7.建築主、施工者  → 建築トラブル何でも相談
等、どのようなことでもお任せ下さい。

なお、勝手ではありますが、12/27〜1/4はお休みさせて頂きます。どうぞ良いお年をお迎え下さい。


◇◆制震ダンパーを使った耐震改修の増加◆◇
このところ、オーバルの制震ダンパーを使った、住宅の耐震改修の依頼が特に増えています。
大地震による被害を少しでも小さく抑えるためには、耐震補強は必須です。
地震が来てからでは遅いので、なるべく早く済ませておきましょう。


◇◆年末年始のお休みについて◆◇
誠に勝手ながら、12/28〜1/5はお休みさせて頂きます。どうぞ良いお年をお迎え下さい。


◇◆お盆休みについて◆◇
誠に勝手ながら、8/13(水)〜8/17(日)はお休みさせて頂きます。

◇◆年末年始のお休みについて◆◇
誠に勝手ながら、12/28〜1/5はお休みさせて頂きます。どうぞ良いお年をお迎え下さい。


◇◆耐震補強はお済みですか?◆◇
内閣府の防災対策推進検討会議の下に設置された“南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ”による『南海トラフ巨大地震対策について』の最終報告もまとまり、いよいよいつ起きてもおかしくないという雰囲気になってきました。
遅かれ早かれ必ず来る巨大地震に備えて、ご自身と家族のいのち・財産はご自身で守らなければなりません。
そのために耐震補強は必須です。
住宅・ビル・工場・学校等あらゆる建物の、数多くの耐震補強の実績がある坪田設計に、安心してお任せ下さい。


◇◆あらゆるケースに対応しています◆◇
図面通りに施工していても(設計士の間違い・技術不足・勉強不足、又は、建築主の要望が厳しすぎる、等で)トラブルに発展しているケースがあります。思わぬ想定外の事で訴えられている、意匠・構造設計者、工務店、開発事業主等、建築関係者からの救援依頼が急増しています。当社では、そのようなトラブルも含め、あらゆるトラブルを解決しています。ご相談下さい。


◇◆年末年始のお休みについて◆◇
誠に勝手ながら、12/29〜1/6はお休みさせて頂きます。どうぞ良いお年をお迎え下さい。


◇◆姫路市耐震化推進事業◆◇
樺リ田設計は、姫路市実施の耐震化推進事業をサポートしています。
申請・問い合わせは、079-221-2547(姫路市 建築指導課)へ!又は、『姫路 簡易診断』で検索を!
↓当事業プロモーション用“フニフニうちわ”の画像です。クリックすると大きく表示されます。
姫路市耐震化推進事業プロモーション用“フニフニうちわ”


◇◆工事監理◆◇
何故、これほど建築トラブルが多いのでしょうか?
その主たる原因として挙げられるのは、「工事監理が正しくされていない」ことです。
“工事監理”とは、設計通りに工事がされているかどうかを、検査・監督・指導をすることを言います。
職務怠慢・職務放棄のため、時間・手間を省くため、正しい知識や経験が無いため、予算が無いため、監理費を貰っていないため…etc、理由は様々あるでしょうが、いずれにしろあってはならないことです。
また、工事監理は、設計者や施工者ではなく第三者が、建築主の目線ですることが当然と考えられますが、実際には、設計・施工・監理を同一会社でしていることが多々あります。
そんなことでは、正しい工事がされるとは到底思えません。
それにもかかわらず、役所には紙一枚で通ってしまうのです。恐ろしいですよね。
そこで、株式会社 坪田設計では「建築トラブルを未然に防ぐ」ことを目指し、工事監理建築士がサポート致します。
皆様の安全を守り、危険を回避するために、ほんの些細なご相談から実際の工事監理までお受けします。


◇◆専攻建築士◆◇
当社代表取締役の坪田收が社団法人日本建築士連合会認定の専攻建築士の有効期限の更新をし、先日登録証が届きました。
≪専攻領域≫統括設計(戸建住宅・集合住宅・福祉施設)、構造設計設計、法令(建築紛争調停・鑑定書作成・性能評価)


◇◆年末年始のお休みについて◆◇
誠に勝手ながら、12/28〜1/4はお休みさせて頂きます。どうぞ良いお年をお迎え下さい。


◇◆竣工ニュース◆◇
オーバルITダンパー」を使用した太子町M邸の耐震補強工事が竣工しました。


◇◆着工ニュース◆◇
オーバルITダンパー」を使用した太子町M邸の耐震補強工事が着工しました。
最近は、新築はもとより、建て替え・増築・修理・用途替え等の依頼も増えています。


◇◆有限会社オーバルの「オーバルITダンパー」使用で耐震補強をしています◆◇
家づくりでは、揺れに耐える耐震だけでなく、揺れを低減する制震技術をバランスよく組み合わせる事が、もっとも安心な地震対策です。オーバルITダンパー(木造在来工法用制震ダンパー)とは、高資産・高寿命住宅を可能にするために、地震やその他の揺れを低減する高性能制震装置(特許第3026772号)であり、日本初の地震補償付き制震装置です。
【特徴】
○新築・リフォームどちらにも対応。
○地震に“耐え”ながら一番怖い“揺れ”を低減。
○建物の揺れを低減することで建物の損傷も軽減。
○交通振動や強風にも制震効果を発揮。
○基本設置数8基。施工性もよく工期も1日程度。
○メンテナンスは一切不要。
○高性能で安心価格。
樺リ田設計では、オーバルITダンパーでの耐震補強をご提案させていただいています。オーバルITダンパーを用いた耐震改修時の写真→和室@和室A


◇◆当社の近況◆◇
○当社設計・監理のO邸新築工事が竣工しました。
○2011年3月に起きた東日本大震災後、家の、地震や液状化などの災害に対する安全性についてのお問い合わせが増えており、耐震化工事に向け進んでいます。


◇◆着工ニュース◆◇
樺リ田設計の総合設計・監理による「社会福祉法人 はなさきむら」の「重症心身障害者のための生活介護施設(兵庫県佐用郡佐用町)」新設工事を着工しました。


◇◆当社の最近の活動◆◇
○当社総合設計のH医療センター看護棟新築工事が竣工しました。
○当社総合設計・監理の都市型保育園・I保育園新築工事が竣工しました。
○当社総合設計・監理の姫路市S公民館新築工事が竣工しました。
○当社総合設計・監理の木造住宅・K邸新築工事が竣工しました。
○当社総合設計・監理の鉄筋コンクリート造住宅・F邸新築工事が竣工しました。
○当社総合設計・監理のオーバルIT(粘弾性体)ダンパーを使用した木造住宅・K邸&N邸の耐震補強工事が竣工しました。
○学校校舎・屋内体育館の耐震補強工事が竣工しました。
○事務所・倉庫・店舗の耐震補強工事が竣工しました。


◇◆一般住宅についてのお問い合わせに関して◆◇
当ホームページをご覧になった方から、「普通の家も設計してもらえるのですか?」と言うお問い合わせを頂くことが度々あります。 「一見する限り、住宅というよりは学校や商業用建物を主としているよう」に思われるらしいのですが、当社は一般住宅(木造・鉄筋・鉄骨すべて)の設計も得意としていますので、何なりとお気軽にご相談下さい。


◇◆代表取締役近況◆◇
この大変な時に対応すべく兵庫県姫路市の樺リ田設計は、既存建物調査・耐震診断・補強改修に力を入れています。
建築設計・耐震設計のことなら関西・兵庫県・姫路の坪田設計へ。

◇◆いよいよ始まります◆◇
4月28日、『改正建築士法(法適合確認)講習会』が開催され、当社代表取締役・坪田收は参加してきました。
平成20年11月28日より新たな建築士制度がスタートしましたが、間もなく平成21年5月27日より、「構造設計一級建築士/設備設計一級建築士による設計への関与の義務付け」がスタートするため、概要や書類への記入方法の説明等がその内容でした。
「構造設計一級建築士/設備設計一級建築士による設計への関与の義務付け」とは、「高度な専門能力を必要とする一定の建築物の構造設計/設備設計に関し、構造設計一級建築士/設備設計一級建築士の関与(自ら設計する、または、法適合確認を行う)が必要」ということです。平成21年5月27日以降の建築確認申請から適用され、対象となる建築物の設計に構造設計一級建築士/設備設計一級建築士が関与していない場合は、建築確認申請が受理されず、また、工事着工も禁止されます。(5月26日以前に構造設計/設備設計が行われたものについては受理されます)
住宅・店舗・ビル等の設計・構造設計・構造計算、木造住宅・古建築・社寺建築・鉄鋼造・鉄筋コンクリート造の
耐震化・改修工事も、関西・兵庫県・姫路の建築設計事務所・株式会社坪田設計へおまかせ下さい。

◇◆講演会「建築紛争の現状と課題(その2)」に参加して・・・◆◇
前記事記載の『講演会「建築紛争の現状と課題(その2)」―大阪地方裁判所における建築裁判から―』に参加してきました。
そのまとめは、@国民の生活・価値観・権利の主張、建築基準法・建築士法等の改正、最高裁判所の新判断による判例等世の中は激変している、A建築士は、高度な専門知識を有し、厳正な倫理観をもち、誰(顧客)のために働くかを理解し、行動しなければならない。
最近の最高裁判裁の判例は、以下のようになります。

1、欠陥建築の建て替えを認めた。
1、 重大な瑕疵で建て替えしか無ければ建て替え費用の賠償請求が可能(2002年9月24日)。
民法635条ただし書き(請負契約は瑕疵によって解除できない)があるが、建て替えるほか方法が無い場合は建て替え相当額を認める。
2、工事監理責任を認定した。
監理契約をしていなくても申請上の監理者は法的責任を負う(2003年11月14日)。
建築士は設計図通りに工事が施工されるよう工事監理の法的義務がある(建築士法18条違反)。
3、直接の契約者でない購入者に対する設計・施工者の責任を認め損害賠償責任を認定した。
「安全性」で新判断 救済の幅拡大(2007年7月6日)。
建物に欠陥が見つかった場合、判決は、設計者や施工者、工事監理者について「建築に当たって基本的な安全性が欠けることがないよう配慮すべき注意義務を負う。設計者や施工業者は、契約関係にない居住者に対しても、建物の安全性を配慮する義務がある」・「建物としての基本的な安全性を損なう欠陥で生じた損害」があれば請求できるとする初めての判断を示し、欠陥住宅をめぐっては、施工者や販売者と契約関係があれば、民法に規定された「瑕疵(かし)担保責任」を問えるが、今回判決は、こうした契約関係がなくても、施主から買った人や居住者に限らず、隣に住む人、近くを通った人たちでも欠陥住宅によって身体や財産が侵害された場合には、設計者や施工者に不法行為責任に基づく損害賠償が求めることができる(違法性が強くなくても民法上の不法行為責任を問える)ことも明示しました。
関西・兵庫県・姫路の建築設計事務所・建築構造設計事務所、坪田設計は
堅実な設計で、依頼人に喜んで頂くことを目指します。

◇◆講演会「建築紛争の現状と課題(その2)」が開催されました◆◇
 過日、『講演会「建築紛争の現状と課題(その2)」―大阪地方裁判所における建築裁判から―』 が開催されました。
以下はそのプログラムの一部です。

増加傾向にある建築紛争の未然防止、減少、解決への寄与を目的に2000年度に日本建築学会 と最高裁判所との協議を経て日本建築学会司法支援建築会議(※)が設立され活動を続けております。
毎月100件以上という、東京に次いで事件の多い大阪地方裁判所の要望を受けて、近畿支部でもこれまでに裁判官、弁護士等の関係者と研究会等を10回程度は開催して参りました。
今回、より一層関心を高めるために、対象を広げた講演会を近畿支部として開催します。この講演会は大阪では今回で3回目となりますが、大阪地方裁判所の林判事には裁判の論理や調停の条理について、また紛争に直接関与された実務家の方々には紛争事例についてご講演いただくとともに討論する機会を設けました。これから益々増えるであろう建築紛争の問題点、重要性等、多くの関係者の理解が一層深まることを目的としています。

<共同主催> 日本建築学会近畿支部、日本建築学会司法支援建築会議
<協  賛> 日本建築協会、近畿建築士会協議会、日本建築家協会近畿支部、大阪建設業協会、日本建築材料協会、建築業協会関西支部、
− 予 定 −建築士事務所協会近畿ブロック協議会、日本建築構造技術者協会関西支部、日本建築積算協会関西支部、大阪電業協会、建築設備技術者協会近畿支部、大阪空気調和衛生工業協会、大阪建築設備設計事務所協会、日本建築総合試験所
(以上講演会プログラムより)

※司法支援建築会議
設立目的:司法支援建築会議は日本建築学会が会長直属の会議体として設立するもので、建築関係訴訟に関して、学会が保持する厳正中立的な立場から裁判所に対する支援ならびに裁判所の協力のもとに裁判判例等の建築紛争情報の調査・分析を行いその成果の公表を通じて、学会会員への啓発と建築の学術・技術・芸術の進展に、さらに社会公共に寄与することを目的とする。


◇◆極めて難しい建築を取り巻く状況◆◇
 世界の経済情勢の影響を受けた企業は、経済減速・消費減速・資金不足・金融不安等で、国内外の建設工事の中止や見直しをし、建設工事が激減しています。国内では、生活に関わる経済・産業・労働・雇用、年金・医療・保険等が破綻し行き詰まり状態になっています。今、国民生活は、雇用不安・経済不安・医療不安・年金不安・生活不安で、建築を考える明るい未来が見えず、建設工事が減少しています。

 建築は、建築基準法・建築士法等の改正で更に難しくなりました。改正法の厳正な運用(違反する建築士は免許取り消しもあり得る)と、既存部分まで改正基準法を満足させる為の予算が必要になり、建築が難しくなっています。
建築関係法令は多面的に改正されて、新しい制度が実施されています。この法改正は、建築界に重大な影響を与えるでしょう。
 過日、社団法人 兵庫県建築士事務所協会主催の改正建築士法による『重要事項の説明』の講習会に参加しました。
『重要事項の説明』は、設計・工事監理契約を締結する際に、建築主(顧客)が契約を結ぶかどうか、或いは、設計等を誰に依頼するかの『判断材料』であり、契約に先立って建築主(顧客)に提供する義務を建築士事務所の開設者に課していることです。
この制度『重要事項の説明』の目的は、『消費者保護』ですが、我々建築士から見ると、多くの規制は、正しく契約・設計・工事監理・施工することになり、建築トラブルを未然に防ぐことになります。この制度を理解し、率先して運用して建築設計・工事監理し、依頼人に喜んで貰えるよう努力・研鑽しなければ、これからの建築士・建築事務所にはなれず、生き残ることが出来ないでしょう。


◇◆新建築士法が施行&構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の登録開始◆◇
 新建築士法が平成20年11月28日に施行され、【構造設計一級建築士・設備設計一級建築士】制度が始まりました。
建築技術教育普及センターより、樺リ田設計・代表取締役 坪田收に考査修了証が届いたので、構造設計一級建築士の登録を12月12日に申請しました。


◇◆工務店の倒産激増!!◆◇
 我々の生活は、耐震偽装に始まり、電力・鉄鋼業界データ捏造、食品偽装・データ捏造、汚染米・毒入食品、サブプライムローン・リーマン ブラザーズ破綻、信用・金融不安、企業倒産・株暴落等、経済不況から世界恐慌になり、さらに凶悪犯罪が多発し益々厳しくなっています。この厳しい状況下でも我々は生きるために“衣・食・住”を欠かすことができません。

 その“住”が大変な事になっています。
住宅等の建設中に工務店が倒産・破産するケースが激増しているのです。
相談事例の詳細をまとめると・・・

工事を放棄し、
@破産管財人が付き整理する。
A工務店がいなくなり連絡が取れない。
その倒産・破産前後の状況を考えると、
@他の客先が倒産に至り、工務店への工事費不払いにより連鎖的に倒産する場合。
A工務店が 『どうせ倒産するのだから』 という悪意の意思で、倒産直前まで、完了出来ないことを承知で着手金・中間金を 集めて倒産する場合。
B始めから騙し・詐欺行為で建築請負契約をし、契約金・着手金・中間金を受領し倒産する(連絡不通になる)場合。
何れにしても、建築主・消費者の保護を考えると許し難いことである。しかし、現実には、日本国中どこでも起こる・起きている事件で、国土交通省に聞いてもこの対策はしておらず、国民個人の裁量で決めること、とある。

よって、今から家を建てるなら、以下の事項を厳守して貰えば大きな損害を受ける可能性・負債は最小限にすることができます。
@しっかりした工務店を選ぶ(契約までに財務・信用調査をする)。
A建築主が、設計者・監理者を選び完全な責任をもたせ、設計施工の業者任せにしない。
B如何なる場合も、工事金の先払いをしない。
C住宅完成保証制度に加入する。
※(財)住宅保障機構の住宅完成保障制度に加入しても、1,200万円が限度額のため、必ずしも十分な対策とはいえませんが・・・
等の対策を立ててから、ことにあたることをお薦めします。


◇◆新建築士制度◆◇
●(財) 建築技術教育普及センターより書面が届きました
 国土交通省は、改正建築士法施行による『高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化』で、一定の建築物について法適合確認等の義務づけをおこなった。
平成20年9月24日公表で、構造設計一級建築士は5,983人、設備設計一級建築士は2,319人が合格しているが、必要な技術者の絶対数が不足しており、混乱が予想されるため、下記のような書面が送付されてきました。

構造設計/設備設計一級建築士資格取得講習」修了者の皆様へ     (財) 建築技術教育普及センター
   《資格者の紹介・斡旋のための講習修了者リスト作成へのご協力のお願い》


−修了者リストに関するご説明−
@この《お願い》の送付対象者について
この《お願い》は、6月から7月にかけて(財)建築技術教育普及センターが実施した構造設計一級建築士資格所得講習、及び、設備設計一級建築士の資格取得講習を修了された皆様(構造講習については9月24日づけ、設備講習については9月11日づけで教育普及センターより送付した資格取得講習通知書において講習の過程を修了されたことが記されていた皆様)にお送りしています。

A修了者リスト作成の背景・目的
このたび、国土交通省及び新・建築士制度普及協議会より、教育普及センターに対して、都道府県などからの要請に基づいて、改正建築士法に基づく制度移行を円滑に進める観点から、講習者のリストを作成するよう依頼がありました。構造設計一級建築士や、設備設計一級建築士の関与(設計、法適合確認)が義務づけられる、一定規模の建築物を建築する場合には、計画の早い段階からこれらの資格を有する一級建築士と協議・相談を行うことが必要になる場合が多いと考えられます。この修了者リストは、都道府県などの相談窓口において、このような建築物の建築主や構造設計・設備設計の委託を予定する元請け建築士事務所からの問い合わせ等に応じて、対応可能な建築士を紹介するために作成するものです。

【注1】上記講習を修了された方は、
@)本年11月28日に予定される改正建築士法の施行後、
A)この講習が同法の定められた講習に相当するものとして国土交通大臣の認定を受けた場合、
B)一定期間内に所定の申請手続きを行って構造設計一級建築士証、または、設備設計一級建築士証の交付を受けることにより
C)当該資格者として業務を行うことが可能になります。
この申請手続きについては、既にお知らせしておりますとおり、法施行後に当センターより各修了者にお知らせする予定です。
【注2】一定の規模・構造を有する建築物等についてこれら資格者の関与が義務づけられるのは、平成21年5月27日の予定です。

B修了者リストの使用者・使用方法
この講習者リストは、次のような方法で、都道府県などの担当職員が使用するものです。ただし、リストに掲載した情報内容を照会者等に提供するのは、改正建築士法に基づいて、建築設計等を円滑・適正に進めることを目的としており、他の目的のために使用致しません。
◎設置場所:都道府県などの建築行政を担当する部・課・相談窓口
◎使用方法:建築主等や構造設計・設備設計の委託を予定する元請建築士事務所からの問い合わせに応じて、参照し、対応可能な建築士を紹介する。
上記窓口において、希望者の閲覧に供する。


●平成20年11月28日、新建築士制度がスタートします
 国土交通省は、改正建築士法(建築士法等の一部を改正する法律)施行をPRしています。
建築士が大きく変わります。建築士資格を取得するのが難しい。仕事を取るのも難しい。設計するのも難しい。監理するのも難しい。業務報酬基準の見直しで標準は決めても、価格競争で底値無し。業務報酬基準は守れるか?

構造計算書偽装問題への対応として、平成18年臨時国会で成立した『建築士法等の一部を改正する法律』は同年12月20日に交付され、一部を除き、平成20年11月28日に施行されます。
1、建築士の資質・能力の向上 
  【建築士試験の見直し】
   @学歴要件
   A実務経験要件
   B専門能力を有する技術者の受験資格
   C一級建築士試験内容の見直し
  【定期講習制度の創設】
   定期講習の受講の義務づけ

2、高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化
  【構造設計一級建築士/設備設計一級建築士制度の創設】
  【一定の建築物について法適合確認等の義務づけ】

3、設計・工事監理業務の適正化、消費者への情報開示
  【管理建築士の要件強化】
  【管理建築士等による重要事項説明の義務づけ】
  【再委託の制限】
  【名簿の閲覧、携帯用免許証の交付】

4、団体による自律的な監督体制の確立
  【建築士事務所協会、建築士事務所協会連合会の法定化】

5、業務報酬基準の見直し
  【業務報酬基準の見直し】
  【工事監理業務の充実】


◇◆改正建築士法施行に伴う講演会◆◇
 平成20年10月11日、社団法人兵庫県建築士事務所協会・明石支部主催で、国土交通省建築指導課課長・井上俊之氏を招き改正建築士法施行に伴う講演会を行った。
以下に、講演題目と会場の声等コメントを一言。

〜構造計算偽装問題で明らかになったこと〜
1、建築行政の課題
  ●建築確認・検査の課題
   ・複数の特定行政庁、指定確認機関において偽装が見逃された
   ・今回の偽装の一部は、迅速な審査で偽装を見破ることは困難
   ・建築士が設計を行うことで審査省略される木造住宅において構造耐力上の違法行為があった
《コメント》
ホントはネ、立法以来今まで放置していた弊害が今回一度に出ただけで、他にもあっただろうネ。
建築士の責任で行うのが理想だが、建築士が総て善人ではないし、悪人でもない。中にはそんな人もいるでしょう。

  ●指定確認検査機関の課題
   ・指定確認検査機関の要件強化が必要
   ・指定確認検査機関の監督強化が必要
《コメント》
ホントはネ、指定確認検査機関も、指定構造計算適合判定機関も建築士を使わずに、国が全責任を持ってやればいいのにネ。
   ・構造計算適合判定について
《コメント》
ホントはネ、@構造計算適合判定はもっと速やかにしてもらいたい、A判定員にもっと勉強してもらいたい、B解る日本語で書いてもらいたい。間に立つ確認検査員が見ても何を求めているかが解らない、C指摘するレベルを統一し、担当者個人の個性による質問を無くしてもらいたい、Dどうでもよいこと・細かいことを言うのはどうカナ。
    建築指導課課長・井上俊之氏は、適切に指導し、勉強させる、と言われました。

2、建築士制度の課題
  ●建築士の資格・能力の課題
   ・元請建築士の能力不足 等
《コメント》
ホントはネ、元請け・下請けのみならず、能力不足の建築士がいるのも事実です。能力アップは素晴らしい。日々努力・研鑽しないと建築士は務まらない。

  ●建築設計の専門分化の課題
   ・構造・設備設計の専門分化が進み、設計者の責任分担が不明確
《コメント》
ホントはネ、意匠設計・構造設計・構造計算・設備設計の建築士氏名を書くことは、責任の所在がはっきりして良いことです。間違い・トラブルが減るでしょうネ。
   ・建築構造計算
《コメント》
ホントはネ、構造計算は、超高層・大規模建築と小規模建築に分かれますが、小規模建築に於いては本職の構造計算者(下請けも含む)と、社内のパソコン入力できる構造計算者でない社員と、アルバイト(他の工務店・設計事務所に勤めていて裏で行う)がやっていた。しかし、法改正により計算書・図面に署名捺印、名義貸し禁止、事務所登録の義務化(アルバイト禁止)で、本職の構造設計者以外ができなくなったので、構造計算者が減少しました。今、構造計算者がいないということは、如何に多くのアルバイトが仕事をしていたか、という見方もできますネ。
   ・名義貸し・違反行為の指示等の禁止
《コメント》
ホントはネ、当然ですよ。アルバイトの名義貸しがしてもらえなくなり工務店・設計事務所は継続できなくなるところもあるでしょう。図面・構造計算の下請けアルバイトが使えなくなるネ。これで構造関係トラブル解消には大きな効果があるでしょう。構造設計者が全責任を持って資格・能力・経験等で建築主の信頼に応えなくてはならないですネ。

  ●建築士事務所の課題
   ・確認申請書等に設計を担当した総ての建築士の氏名等の記載を 義務付け
   ・建築士事務所の行業務実績、所属建築士氏名等を毎年度知事に 報告、知事による当該書類の閲覧
《コメント》
責任がはっきりして良いことです。しかも、これで名義貸しも減りますね。

  ●罰則の強化等
   ・建築士等に対する罰則の大幅な強化  等
   ・処分を受けた建築士の氏名、及び建築士事務所の名称等の公表
《コメント》
当然ですね。悪意の建築士と悪意の建築主は厳罰にすべきです。
関西・兵庫県・姫路の株式会社坪田設計は、耐震設計を得意とする建築設計事務所です。

◇◆建築基準法の耐震基準は「最低の基準」◆◇
 阪神淡路大震災以来、ほぼ毎年各地で大きな地震が起きており、過日、中国四川省で大地震が発生しました。近い将来、必ず起きる近畿圏直下地震・中部圏直下地震・南海地震・東南海地震・東海地震・首都直下地震等では、震度7の激しい揺れにより、想像を絶する被害があると思われます。
 建築基準法の現行新耐震基準は、中規模の地震「震度5強程度」に対してほとんど損傷を生じさせず、極めてまれにしか起こらない大規模の地震「震度6強から7程度」に対しても人命に危害を及ぼすような倒壊の被害を生じさせないことを目標としています。
建築基準法は「最低の基準」なので、言い換えれば、震度6以上だと損傷は免れないし、新耐震にて設計し、安全率1.0で余裕の少ない建物は、地震力の方向性(建物の桁方向・妻方向)により、又は、老朽化が著しい建物、平面・立面の形状バランスの悪い建物、ピロティ形式の建物、吹き抜けのある建物等は、大破・倒壊もあり得ます。
 昭和56年(新耐震基準施行年)以前の低い耐震基準で設計した建物、大勢の人々が利用する建物や災害時に機能維持したい建物、耐震安全性の向上を図りたい建物は、ぜひ、耐震診断・耐震補強をお薦めします。これからの新築は、免震構造又は制震構造をお薦めします